平成１４年 ２月 定例会（第１回）
△議事日程（第七号） 平成十四年三月二十日（水）午前十時開議第一 議第一号から議第八十四号まで第二 請願第四十七号から請願第五十三号まで第三 議第百一号から議第百三号まで第四 県議第一号から県議第三号まで第五
特別委員会の中間報告について ………………………………………………………
△本日の会議に付した事件 一 日程第一 議第一号から議第八十四号まで一 日程第二 請願第四十七号から請願第五十三号まで一 日程第三 議第百一号から議第百三号まで一 日程第四 県議第一号から県議第三号まで一 日程第五
特別委員会の中間報告について ………………………………………………………
△出席議員 四十九人 一番 川上哲也君 二番 古川雅典君 三番 森 縋君 五番 伊藤正博君 六番 井上一郎君 七番 笠原多見子君 八番 洞口 博君 九番 白木義春君 十番 松永清彦君 十二番 早川龍雄君 十三番 大西啓勝君 十四番 岩花正樹君 十五番 野村保夫君 十六番 渡辺 真君 十七番 渡辺猛之君 十八番 駒田 誠君 十九番 藤墳 守君 二十番 松岡憲郎君 二十一番 市川尚子君 二十二番 不破照子君 二十三番 戸部一秋君 二十四番 原 保治郎君 二十五番 安田謙三君 二十六番 尾藤義昭君 二十七番
早川捷也君 二十八番 玉田和浩君 二十九番 加藤一夫君 三十番
伊佐地金嗣君 三十一番 近松武弘君 三十二番 白橋国弘君 三十三番 中村 慈君 三十四番 岡田 脩君 三十五番 高井節夫君 三十六番 岩井豊太郎君 三十七番 渡辺信行君 三十九番 伊藤延秀君 四十番 山下運平君 四十一番 森 勇君 四十三番 山田忠雄君 四十四番 宮嶋和弘君 四十五番 田口淳二君 四十六番 加藤利徳君 四十七番 殿地 昇君 四十八番 高田藤市君 四十九番 松野幸昭君 五十番 坂 志郎君 五十一番 古川利雄君 五十二番 猫田 孝君 五十三番 木村 建君
△欠席議員 一人 十一番 板垣和彦君 ………………………………………………………
△職務のため出席した
事務局職員の職氏名 事務局長 種田昌史 参事兼総務課長 長屋 勝
議事調査課長 安藤 純
議事調査課管理監 井上 勇 同 課長補佐 市原清司 同 課長補佐 伊藤治美 同 課長補佐 酒井 忠 同 主査 堀江哲徳 ………………………………………………………
△説明のため出席した者の職氏名 知事 梶原 拓君 副知事 大野慎一君 副知事 奥村和彦君 出納長 高橋新蔵君 理事兼知事公室長 棚橋 普君 理事兼
経営管理部長 横山昭遵君
知事公室参与 奥村寛治君
知事公室参与兼科学技術
振興センター所長 小倉伸一郎君
経営管理部参事 広瀬利和君
地域計画局長 藤森祥弘君
県民生活局長 鬼頭善徳君
事業経営局長 薫田大二郎君 防災対策監 林 雅幸君 健康局長 金田修幸君 福祉局長 小野崎弘樹君 環境局長 田代一弘君
農林水産局長 坂 英臣君 商工局長 長屋 栄君 新
産業労働局長 豊田良則君
建設管理局長 平田佳史君
都市整備局長 鈴木 治君 農山村整備局長 三島喜八郎君
人事委員会事務局長 渡辺忠雄君
代表監査委員 丹羽正治君
地方労働委員会事務局長 黒田孝史君 教育長 日比治男君 教育次長 篠田昌利君 警察本部長 加地正人君
警察本部総務室長 杉岡 武君 ………………………………………………………
△三月二十日午前十時六分開議
○議長（宮嶋和弘君） ただいまから本日の会議を開きます。 …………………………………………………………………………
○議長（宮嶋和弘君） 諸般の報告をいたします。 書記に朗読させます。 （書記朗読） 議案の提出について 知事から、本日付をもって、議第百一号 副知事の選任同意についてほか二件の議案の提出がありました。 発案書の提出について 議員から、本日付をもって、県議第一号
岐阜県議会議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてほか二件の発案書の提出がありました。 …………………………………………………………………………
○議長（宮嶋和弘君） 日程第一及び日程第二を一括して議題といたします。 ただいまから、議題とした各案件について、各委員長に審査の経過及び結果の報告を求めます。
総務委員会委員長 早川捷也君。 〔
総務委員会委員長 早川捷也君登壇〕
◆
総務委員会委員長（
早川捷也君）
総務委員会に審査を付託されました予算関係四件、条例その他七件、請願一件の議案の審査の結果について御報告申し上げます。 採決の結果、議第一号のうち歳入予算、歳出予算中
総務委員会関係、
債務負担行為中
総務委員会関係、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用については賛成多数をもって、議第二号から議第四号、議第十五号から議第二十号まで、並びに議第八十二号の各案件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑が行われました。 初めに、
徳山ダム水源地域整備事業負担金の内容について質疑があり、負担金は下流域である愛知県、三重県、名古屋市から納付され、林道整備など
ダム周辺地域の整備に使用されるものであると答弁がありました。次に、
ふるさと地理情報センターの業務内容について質疑があり、
地理情報システムにより病院、交番の地理データを県民の方々へインターネットにより配信し、その有用性について理解を得ながら、早期に市町村や民間企業にも参加をいただき、
県域統合型ＧＩＳを推進しようとするものであると答弁がありました。次に、
県民協働サポーターズの業務について質疑があり、
重症心身障害者の
ケアコーディネーターがその代表的なものであるが、県民寄りの
県政補助者として、相談役、
コンサルタント等の役割や、県政に対する広報的な役割を担っていただくものであると答弁がありました。 最後に、請願第五十一号 消費税の増税反対・直ちに三％への
税率引き下げを求める請願書については、願意は妥当であり、採択すべきものであるとの意見と、消費税のみの議論ではなく、租税制度や税財政全体を見て議論していくべきであるとのことから、今回は不採択とすべきとの意見がありました。採決の結果、請願第五十一号については賛成多数により不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
総務委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（宮嶋和弘君）
地域県民委員会委員長 渡辺猛之君。 〔
地域県民委員会委員長 渡辺猛之君登壇〕
◆
地域県民委員会委員長（渡辺猛之君）
地域県民委員会に審査を付託されました予算三件、条例その他三十五件、請願一件の議案の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の
一般会計予算でありますが、
地域県民部といたしましては、平成十四年度の重点テーマを「地域の自立・連携と県民生活の向上」として諸施策を推進することとしており、予算総額三百三十一億三千九百万円余となっております。このうち主なものとして、東海地震の想定震源域が西へ拡大したことに伴う対策など、
防災対策費で一億一千六百万円余が計上されております。また、
地域計画局関係では、二〇〇五年三月開港を目指す
中部国際空港の建設及び
アクセス整備への負担金等九億三百万円余、広域行政の推進対策として、
広域連合支援交付金を含む四億四千七百万円余等が計上されております。
県民生活局関係では、ＮＰＯ、
ボランティア等の育成、支援を図るため四千二百万円余、私立学校の振興を図るため八十六億五千九百万円余等が計上されております。
事業経営局関係では、
南飛騨国際健康保養地構想推進の中核拠点である
総合健康増進センター整備事業に六億五千六百万円余、
世界淡水魚園整備費として公園の維持管理などに一億九百万円余、平成十五年度早期の開園を目指す
平成記念公園の整備費として三十四億四千百万円余等が計上されております。
債務負担行為としましては、世界淡水魚園
淡水水族館借り上げ百三十六億四千万円、
平成記念公園整備委託十七億一千万円など六件ほか、議第五号の岐阜県
水道事業会計予算及び議第六号の岐阜県
工業用水道事業会計予算であります。次に、条例その他の議案につきましては、岐阜県
住民基本台帳法施行条例など三十五件であります。採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
地域県民委員会関係及び
債務負担行為中
地域県民委員会関係、議第二十一号の各案件につきましては賛成多数をもって、議第五号、議第六号、議第二十二号並びに議第四十九号から議第七十九号までの各案件につきましては全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと、また議第八十三号、議第八十四号は全会一致をもって承認すべきものとそれぞれ決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容について御報告します。 最初に、飛騨・
世界生活文化センターの利用状況について質疑があり、全体の来場者は二十三万人となっているものの、施設の稼働率は目標を下回っており、特にミュージアムについては地元や観光客に対するＰＲが不足していると考えられるので、今後の運営についてはさまざまな誘致戦略を講じて入場者を目標に近づけたい。また、館長業務については、施設の管理運営のほか、東京での飛騨地域のアピールを含めた
コンベンション誘致にも取り組んでいただくなど、トータルとして館長の職務を果たしていただいていると答弁がありました。次に、
核融合科学研究所の
安全確認委員会委員の人選について質疑があり、できるだけ客観性を持ち、放射線事故の治療に立ち会われた人を中心に選んでいきたいと考えており、地元で専門知識を有している方があれば候補としていきたいと答弁がありました。次に、
中部国際空港の国際線及び国内線の一元化について質疑があり、一元化については対外的には県として合意しておらず、現在地は
アクセス道路等が整備されるということを前提に賛成している。名古屋空港を残すことについては、県民の利便性確保ということから、県議会の意見も聞きながら方向性を決めていきたいと答弁がありました。
平成記念公園の運営について質疑があり、経営は
株式会社ファームが責任をもって行うこととしており、この経営上のリスクについては、三月中に締結予定である基本合意書において明記すると答弁がありました。
淡水水族館の収支予想及び水路沿いに整備予定の商業施設の運営について質疑があり、水族館は県の公の施設として県の責任と負担で運営し、
経営ノウハウを持った民間会社に運営を委託してインセンティブボーナスを与えるなど、赤字とならないよう集客についての工夫をしていただく。また、商業施設を運営する
株式会社オアシスパークは、民間企業の出資が九割であり、その中でも筆頭株主である民間企業が職員を派遣し、実質的に会社運営を行っていることなど民間主体の第三セクターであることから、商業施設の運営に係る経営責任は民間企業が負うことになると答弁がありました。
淡水水族館の建設中止あるいは凍結について質疑があり、水族館の整備は交流産業の振興、二十一世紀の人づくりからも重要な事業と位置づけており、予算が認められれば早急に進めたいと答弁がありました。最後に、
淡水水族館については、県財政が非常に厳しい中、今後の事業推進に当たっては投資的効果が出るような対応をしていただきたいと意見がありました。 次に、請願第五十号 十八歳選挙権の早期実現を求める請願につきましては、採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
地域県民委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げましたが、
世界淡水魚園整備事業及び
平成記念公園整備事業につきましては、積極的に関係施設の視察や、閉会中にも委員会を開催するなど、十分な時間を費やし、慎重に審議してまいりましたことを申し添えます。
○議長（宮嶋和弘君）
厚生環境委員会委員長 松岡憲郎君。 〔
厚生環境委員会委員長 松岡憲郎君登壇〕
◆
厚生環境委員会委員長（松岡憲郎君）
厚生環境委員会に審査を付託されました議案十一件、請願四件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、主な議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成十四年度
一般会計予算については、
厚生環境委員会所管として総額八百四十五億八千百八十七万八千円となっております。主な内容としまして、
健康福祉環境部の施策目標である「
健康立県ぎふ」の実現を目指した県民の
健康づくりの推進、
県民ニーズを踏まえた総合福祉の着実な推進と
福祉ネットワークの充実、豊かな自然環境と快適な生活環境を将来の世代に引き継ぐことができる社会の構築を目指し、
健康局関係で、一万人の
リーダー養成を目指した
健康法実践リーダー養成事業や、
ヘルスプランぎふ21計画の推進を行う
健康づくり運動推進費に三千八百万円余を、
精神障害者生活訓練施設や
福祉ホーム等の
施設整備補助を行う
精神障害者社会復帰施設費に八億三千九百万円余を計上しております。また、
福祉局関係では、
身体障害者の
在宅福祉対策や社会参加を促進するための各種事業を行う
身体障害者福祉事業実施費に六億九百万円余を、県生涯安心計画に定める
介護サービス基盤の
整備目標達成に向けて、
特別養護老人ホーム等の建設に対する助成を行う
老人福祉施設整備費に四十三億七百万円余が計上されております。さらに、
環境局関係では、生活排水による公共用水域の汚濁防止を図るために合併浄化槽の設置に対して補助を行う
合併処理浄化槽対策費に四億七百万円余を、
御嶽山県立自然公園内の遊歩道の整備等を行う
自然公園施設費に一億八千六百万円余をそれぞれ計上しております。次に、
債務負担行為については、
知的障害者更生施設「
県立みどり荘」の暖房・給湯用ボイラー取りかえ工事を行うに当たり、入所者の健康面への影響に配慮し、暖房時期を避けて二カ年で実施することによる
債務負担行為の設定のほか二件であります。
一般会計予算以外の議案としまして、岐阜県
病院事業会計予算及び
特別会計予算二件、条例その他の議案として、岐阜県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例ほか六件であります。採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
厚生環境委員会関係及び
債務負担行為中
厚生環境委員会関係、議第七号から議第九号まで、並びに議第二十三号から議第二十九号までについては全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。
東海地震等の
地震災害発生時の医療体制について質疑があり、県は災害対策として重要である救護班の設置等について医師会と協定を結んでおり、協定の中で県が行うこととなっている設備や薬品の提供等については、緊急性の観点から三月補正予算で措置を行ったと答弁がありました。次に、現在、消費者の間に不信が広がっている食品衛生に対する指導・検査体制について質疑があり、今年度
食品衛生監視員八名を増員し、食品監視の強化に努めていくと答弁がありました。 次に、請願第四十七号 難病医療を担う拠点病院の整備と難病患者の
在宅療養支援の充実および難病患者の活動拠点の確保を要望する請願書については、難病医療の現状についての質問がありました。次に、請願第四十八号 「国に
患者負担増をしいる医療改革を行わないことを求める」
意見書提出の請願書及び請願第五十三号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願書については、今回の
医療制度改革が保険料や受診料などについて被保険者に負担増を強いるものであり、失業者や
社会不安等が増加している状況であることなどからも採択すべきものとの意見と、厳しい財政状況の中で
医療制度改革が行われているところであり、低所得者等に配慮しながらの一定の
患者負担増はやむを得ないことから、現時点では不採択とすべきとの意見がありました。次に、請願第四十九号 「
乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」
意見書提出の請願書については、子育て支援や少子化対策として、住所地に関係なく公平な助成が受けられるべきであることからも採択すべきとの意見と、国が厳しい財政状況であることや、
医療制度改革において乳幼児の
自己負担率軽減が検討されていることなどから不採択とすべきとの意見がありました。採決の結果、請願第四十七号については全会一致をもって採択すべきものと、請願第四十八号、請願第四十九号及び請願第五十三号については、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
厚生環境委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（宮嶋和弘君）
農林商工委員会委員長 安田謙三君。 〔
農林商工委員会委員長 安田謙三君登壇〕
◆
農林商工委員会委員長（安田謙三君）
農林商工委員会に審査を付託されました議案七件、請願一件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、主な議案の概要を申し上げます。 議第一号の
一般会計予算につきましては、
農林商工委員会所管として総額八百四億七千九百万円余であります。その主なものとしまして、
全国和牛能力共進会開催事業費の三億三千四百万円余は、本年九月二十六日から三十日にかけて開催されます第八回
全国和牛能力共進会の
会場整備工事費及び
実行委員会に対する
県負担金等であり、
頭脳立地構想推進費の四億七千万円余は、
テクノプラザに誘致した
早稲田大学ＷＡＢＯＴ－ＨＯＵＳＥ研究所を中核機関に、
産学官連携体制で最先端の
ロボット技術を
キーテクノロジーとした
プロジェクト研究の実施により、県内産業の高度化・情報化や新産業の創出・育成を図るものであります。また、
金融対策費の
中小企業制度融資貸付金四百十七億九千二百万円余は、県内経済の活性化、景気回復を目指した
中小零細企業者向けの貸付金でありまして、十四年度は資金の整理統合、融資期間の延長及び融資利率の引き下げを行うとともに、特に
経営環境整備支援資金、新
事業創出支援資金、
都市再生等支援資金の三つの
政策誘導型資金を新設し、意欲ある
中小企業者を集中的、重点的に支援するものであります。次に、
債務負担行為については、
農業企業化資金等十資金の利子補給や利子助成、及び岐阜県
信用保証協会が実施する
経済変動緊急対策特別融資特別保証等の保証料の補給と
債務弁済金の損失補償について、
債務負担行為を設定したものなど計二十三件であります。
一般会計予算以外の議案としまして、岐阜県
農業改良資金貸付特別会計予算等の
特別会計予算三件、条例その他の議案としましては、
ソフトピアジャパンセンターの
インキュベートルームの有料化に伴う条例の一部改正ほか二件であります。採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
農林商工委員会関係及び
債務負担行為中
農林商工委員会関係、議第十号から議第十二号まで、並びに議第三十号から議第三十二号までの各案件については、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いました。その主な内容について申し上げます。 初めに、
勤労者ライフサイクル資金貸付金について質疑があり、勤労者に対して、結婚や子供の教育など一時的に必要とする生活資金を融資するものであると答弁がありました。次に、
間伐材需要拡大事業の内容について質疑があり、間伐材の加工施設の整備に対する助成、学童の机やいすの導入に対する助成など需要拡大を支援する事業であると答弁がありました。 次に、請願第五十二号 雇用の危機突破を求める
意見書提出の請願書については、雇用創出の支援とともに、厳しい現実を早急に打破するためにも採択すべきものとの意見と、解雇の法制化については、労働者側、経営者側が十分に話し合うことが大事であり、現段階では時期尚早であることから不採択とすべきものとの意見がありました。採決の結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上、
農林商工委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（宮嶋和弘君）
県土整備委員会委員長 中村 慈君。 〔
県土整備委員会委員長 中村 慈君登壇〕
◆
県土整備委員会委員長（中村慈君）
県土整備委員会に審査を付託されました議案十七件の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 まず、議案の概要を申し上げます。 議第一号の平成十四年度
一般会計予算については、極めて厳しい財政状況の中、
県土整備委員会所管として、対前年度比一三・三％減の二千百二十五億円余の予算規模となっております。しかし、平成十三年度、国からの二次補正予算に伴う事業等を計上した十五カ月予算では、本年度当初予算並みの事業費を確保しております。主な内容といたしまして、
建設ＣＡＬＳ／
ＥＣ推進事業の二億一千七百万円余は、建設業における事業の効率化を進め、企業競争力を高める等のため、平成十九年度までに公共事業における工事の計画や
入札情報等を電子化し、
ネットワーク化を図るものであります。国道、県道の整備促進のための
道路橋りょう費九百十四億円余は、住民が主役となった道路整備を継続して推進する事業に加え、平成十五年度からの岐阜県道路整備五カ年計画の策定に係る事業費等であります。都市における安全かつ快適な交通を確保し、多面的な道路空間の整備を行うため、
街路事業費に七十億円余を措置するものであります。
森林整備地域活動支援事業の七億一千万円余は、森林の有する多面的な機能の持続的な発揮を図るため、森林の
現況調査等の活動に対して交付金を交付するものであります。議第十三号の
県営住宅特別会計予算については、県営住宅の
維持管理経費等で、対前年度比五％減の十五億六千万円余となっております。議第十四号の
流域下水道特別会計予算については、
浄化センター、管渠の建設費及び
維持管理経費等で対前年度比一・二％減の七十億六千万円余となっております。予算以外の議案といたしましては、岐阜県
公共用地利用審議会条例についてほか十三件であります。採決の結果、議第一号のうち歳出予算中
県土整備委員会関係及び
債務負担行為中
県土整備委員会関係については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと、議第十三号、議第十四号、議第三十三号から議第三十五号まで、議第三十九号、議第四十一号から議第四十八号まで、議第八十号並びに議第八十一号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。 初めに、電子入札の導入による
地元建設業者への影響について質疑があり、入札行為を電子化することであり、
入札制度そのものを変更するものではないので、特に影響はないと思われるが、電子入札に当たってもこれまでどおり、県内に本店を有する等といった地域要件を付加するなど、地域の業者への発注に配慮していくと答弁がありました。次に、住宅建設費及び県営住宅の耐震補強について質疑があり、北方住宅の北ブロックの建てかえ工事に本格的に着手するため、前年度予算に比べ増額となっている、また、平成十四年度には県営住宅の耐震補強を要する住宅のうち、尾崎住宅の高層棟の補強工事、北方住宅においては建てかえ工事に着手し、近島住宅は、建てかえを含め検討していくと答弁がありました。次に、農村総合整備事業等の予算の減少及び農業振興の推進についての質疑があり、減額の主な要因は、農道事業と集落排水事業の施工地区の減であり、農業振興については、担い手の育成や食料自給率の向上などのソフト面とハード面が一体となった長期計画を地域住民とともに協議しながら策定している段階であると答弁がありました。 以上、
県土整備委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（宮嶋和弘君） 教育警察委員会委員長 玉田和浩君。 〔教育警察委員会委員長 玉田和浩君登壇〕
◆教育警察委員会委員長（玉田和浩君） 教育警察委員会に審査を付託されました議案五件の審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。 採決の結果、議第一号のうち教育警察委員会関係、議第三十六号から議第三十八号まで、並びに議第四十号につきましては、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、審査の過程において、当局から各議案の詳細な説明を受け、質疑を行いましたが、その主な内容について申し上げます。 初めに、マナーズ・スピリット・リーダーズについて質疑があり、高校生を対象に、生徒会役員、風紀委員等に規範意識啓発活動推進委員の証を地元警察署長名で発行し、生徒らによる自発的な非行防止・社会参加・規範意識啓発活動の取り組みを支援する活動で、希薄化が進む少年の規範意識の高揚を図ることを目的に、昨年秋から飛騨ブロックの九つの高等学校で行われているものを四月から全県下で実施するものであると答弁がありました。次に、少人数指導について質疑があり、本年四月から新しい学習指導要領と完全学校週五日制が実施されるのに伴い、平成十六年度までにすべての学校で生活集団と学習集団とを区別し、基本三教科について競争原理を導入した学校提案型の教員配置を行い、児童・生徒の基礎学力と学ぶ意欲の向上を目指す指導であり、岐阜県独自の少人数指導を完全実施していこうとするものであると答弁がありました。次に、織部・アメリカ展について質疑があり、岐阜県が推進するオリベイズム及び岐阜県そのものを全世界に向けて情報発信することを目的に、平成十五年十月、メトロポリタン美術館において、織部焼を中心に約二百四十点の作品で展覧会を開催するものであると答弁がありました。次に、世界分布図センターの古地図コレクション購入について質疑があり、東京都渋谷区在住の収集家の所蔵する古地図約一万点を評価の終わったものから順次購入するものであると答弁がありました。次に、高等学校の授業料の値上げについて質疑があり、学校建設、教育環境施設などの整備充実を図ることによる教育コストの増加などの理由により、今回授業料を見直すものであると答弁がありました。また、教員の疾病により子供への感染が心配されることから、教員の定期健康診断については他県の状況も含め十分に検討しながら実施してほしいとの意見がありました。他にも当局との間に活発な質疑、要望等がなされたものであります。 以上、教育警察委員会の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
○議長（宮嶋和弘君） ただいまから、議第二号から議第十四号まで、議第十六号、議第十八号から議第二十号まで、議第二十二号から議第二十四号まで、議第二十六号から議第二十九号まで、議第三十一号から議第三十六号まで及び議第三十八号から議第八十四号まで、並びに請願第四十七号を一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。 ただいまから、議第一号、議第十五号、議第十七号、議第二十一号、議第二十五号、議第三十号及び議第三十七号、並びに請願第四十八号から請願第五十三号までについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十一番 市川尚子君。 〔二十一番 市川尚子君登壇〕
◆二十一番（市川尚子君） 私は、県政民主党議員団を代表いたしまして反対討論を行います。 議第一号 平成十四年度岐阜県一般会計当初予算についてであります。この予算は、総額八千三百四十六億余、対前年度比マイナス四・七％という予算となっております。岐阜県におきましても、景気の悪化による県税収入が対前年度比マイナス九・三％、二百十四億円余の大幅な落ち込みが予想される一方で、公債費は対前年度比八十四億円増となるなど財源不足が予想されまして、臨時財政対策債を含めまして一千六十六億余、その構成比が一二・八％という県債発行を行うなど、かつてない厳しい財政環境にあります。財源不足への対応として、大規模プロジェクトを含めた公共事業、県単独建設事業の抜本的な見直しや、人件費の圧縮等を通じた歳出削減で対応するとしています。 しかしながら、公共事業費では、国の二次補正を活用して前年度を下回らない事業を確保、単独事業費では、三月補正の交付税算入率四五％という臨時財政対策債を最大限活用したという三十億円を加えまして、五百億を確保いたしました。そして、ほぼ前年度同額を確保し、経費別で見た構成比でも、普通建設事業費が総予算の二八・五％を占めるなど、予算に占める割合は相変わらず大きな位置を占めております。県単独事業費枠では、ここ数年間、当初予算では減少傾向にありながら、最終予算ではいわゆる平年度ベースを上回る増加傾向にあり、それは当然県債がついて回ります。県土は広く、従来のやり方のままでは際限なく県単枠が増額をされていく可能性があるわけであります。財政環境は厳しく、起債残高も増加の一方、少子・高齢社会での労働人口あるいは納税人口が減少していくこれからの時代、事業の取捨選択や費用対効果をどのように説明していくのか、後世代に禍根を残さない財政運営が求められるのであります。 さらに、十四年度には県債がどの目的で使われるのか、目的別県債の分類を行うことになっておりまして、県民の理解を得る一つの手段ではありますが、一方で県民の行政参加意識の高揚を図るとして、公共施設建設に伴う財源を確保するため、県民参加型県債を発行しようとしております。これらの実現のためには、県民の合意と納得がいく財政運用が求められ、情報公開と説明責任を果たすこと、そして、県民のニーズと財源のあり方、事業の取捨選択や費用対効果をもう一度原点に戻って検証しなければならないときであると思います。 私どもは、大型プロジェクト事業を含めた公共事業や県単独事業の抜本的見直しに関連して、三つの事業について反対の意思表示をしたいと思います。 まず、第一は徳山ダム問題です。私たち民主党県連合では、政策委員会を中心にしまして、この一年間、現地を視察したり、進捗率や治水効果を求める地域住民の声にも耳を傾けながら、河川法の改正や河川行政の見直し、全国のダム事業の行方なども参考にしながら、真剣に議論を展開してまいりました。十四年度では、国は公共事業費一〇％削減を受けまして、徳山ダムについても、昨年まで百七十五億の予算がついていたものを、十四年度では約一割を削減いたしまして百五十八億としました。岐阜県の負担分はその分削減されまして、昨年二十八億三千九百万円というのが、十四年度では二十四億五千六百万円となって約一〇％が削減されております。治水対策費分が十五億六千万円余、国庫負担金はあるというものの現在使う当てのない利水分、八億九千万円が計上されております。その財源の主なものは、県債が十七億七千万円余であります。昭和六十年度単価の二千五百六十億円のうち県負担分が三百十億、十三年度までに二百六十五億円を支払い、十四年度負担分で進捗率は九〇・九％とのことであります。しかし、現在、堤体本体の着工段階であり、今後どのような負担額が予想されていくのか、工事費用の縮減が行われたとしても、完成年度までにどれだけの負担額が必要か明確ではありません。その財源が大半は県債でありまして、元利償還の公債費に占める割合は相当の額であることも事実です。百年確率での治水対策でございますけれども、確率の低い恒常的な浸水地域に対しては一日も早く災害から逃れられるような河川改修や堤防補強、流域における雨水貯留や地下浸透対策など、保水能力を高める防災対策を優先すべきであると考えます。身近な治水対策を進めてこそ、関係住民にとっては必要なものであると考えます。 次に、水需要予測でありますが、徳山ダムでの水需要予測についてはいまだ具体的な数値は公表されておりません。利水について不明確なまま建設投資を続け、ひいては使わない水の分まで県が負担金を支払い続けなければならないことになりかねません。下流域市町村アンケート結果を見ましても、当面する水需要予測はありません。全国的に見ましても人口減少や高齢化、節水効果などの影響から過大な水需要予測のため、水余り現象が出て、ダム利水については、縮小、撤退、中止が行われていると聞きますし、愛知県や三重県でも需要発生見込みを先延ばししたりしていると聞きます。利水分は、水資源公団の借入金で建設されていき、ダム水を生活用水に切りかえたとき水価にはね返り、現実、山形県鶴岡市では水道料金が二八％も上がり、全国平均を一三％超えた水価になっていると聞いております。名古屋市が返上した利水分が渇水対策に振りかえられ、岐阜県が治水対策費としてその分上乗せをした事実もあります。これらダムを取り巻く諸問題が十分情報公開されているかといえば、いまだ不透明であります。行政の仕事においては、社会環境が大きく変わろうと、大規模プロジェクト事業を初め多くの事業が、一度動き出したらなかなか中止できない現実があります。 民主党は、一昨年からコンクリートのダムから「緑のダム構想」を発表し、現在建設中のダムを含め、一時休止・凍結をして、こうしたダムを取り巻く諸問題に対して再検討をする提案をいたしております。私たちは、国や県を取り巻く財政事情、県が負担するとしても結局は県民負担そのものであり、その代償は後世代の負担として残っていくことから、徳山ダムについて一時休止・凍結して、今後の人口動態、経済環境、費用対効果、治水効果、水需要予測等にかかわる県や県民負担を厳密に算定し、すべての情報を公開して、関係住民を初め将来負担をしなければならないすべての県民の間で十分な議論をすべきであり、問い直すときであると考えます。国土交通省が予算を一〇％削減してきたことは、それだけ事業がおくれることにもつながりかねない。つまり、急がなくてもいいと私どもは判断をいたしております。したがって、徳山ダム建設負担金については、一時休止・凍結すべきとの立場から、反対の態度を表明いたします。 次に、世界淡水魚園整備と
平成記念公園整備についてであります。 世界淡水魚園につきましては、全体で百九十六億円とし、十四年度予算では一億九百十五万八千円の整備費が、さらに淡水魚園整備事業では補助対象とならない、つまり有利な県債が認められないことから、ＰＦＩ的手法を用いまして百三十六億四千万円の
債務負担行為が計上されております。これは、毎年四億五千万円ずつ三十年間もの長きにわたってリース契約を結ぶというものであります。
平成記念公園整備費では三十四億四千百十七万円余が計上されております。これらの二つの事業は、県民にとりましても、できたらあればいい、そういう事業かもしれません。しかし、今日的な県財政の中期予想を見れば、将来明るい兆しは期待できません。また、県内部で行われました行政評価は、入場者数及び収支バランスは大変甘いと指摘せざるを得ません。加えて、ＰＦＩ方式運営は、第三セクターが行うという方式は責任の所在が明確でなく、将来不安が残ります。したがって、この予算には同意できないことを申し上げ、反対討論といたします。 なお、賛成ではありますけれども、一点指摘をしておきたいと思います。 生涯安心ふるさと福祉村構想推進費についてであります。十三年予算要求プロセス公開資料では、終身介護構想推進事業として予算要求され、二百万円が確定し、十三年度で調査・研究が進められてまいりました。今年一月公開されました十四年度予算要求公開資料では予算要求項目に上がっていなかったのに、本予算では共済制度について、このふるさと福祉村構想について、十四年度中にふるさと福祉村の体制が整った圏域から順次会員を募集し、事業を展開するとしています。しかしながら委員会質疑では、やるかやらないか事業実施の有無を含めて調査する旨の答弁があったようであります。本来なら、こうした事業は時間をかけて調査を行い、問題点を整理して、予算計上すべきものであります。予算は事業実施を前提としていると考えますが、今日までの説明、議論の経過を見ても拙速過ぎではないか、安易な予算計上の面をぬぐえません。性急に実施をして問題を先送りするよりも、じっくり関係者のニーズを把握し、希望する県民が納得のいくもの、さらには高齢者が地域で安心・安全な暮らしができる福祉諸施策の充実を強く求めておきたいと思います。 次に、請願第四十八号から請願第五十三号、以上六件についてであります。 四十八号、四十九号、五十三号については、負担増を含めて関心の高い
医療制度改革に関する請願、五十号は十八歳選挙権を求める請願、五十一号は消費税増税反対、そして五十二号は深刻な雇用状況改善を求める請願であります。委員長報告は不採択であります。いずれも願意妥当であり、採択すべきものと主張して、不採択に反対の表明をいたします。以上です。 （拍手）
○議長（宮嶋和弘君） 十三番 大西啓勝君。 〔十三番 大西啓勝君登壇〕
◆十三番（大西啓勝君） 日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。 まず最初に、議第一号 平成十四年度岐阜県
一般会計予算案についてであります。 県民税が今年度に比べ九・三％減となるなど、県税収入は大きく落ち込んでいます。また、地方交付税も二・一％減少が見込まれています。本来なら、こうした財政状況の中では、公共事業、とりわけ大型公共事業を抑制して、県民が一番望んでいる福祉や教育、中小企業対策などに抜本的対策を取り得る財源づくりに努めるべきであります。 ところが、大型公共事業は、国関連の徳山ダム建設に二十四億五千六百万円、
中部国際空港に九億円、そして内ケ谷ダムなど五つの県営工事に二十二億七千万円、首都機能移転推進費に四千三百万円、さらに財政困難なときであるのに世界淡水魚園に一億九百万円を計上し、百三十六億四千万円に上る
債務負担行為の枠を設定して新事業を始めようとしています。その上、
平成記念公園も
株式会社ファーム社と契約して、公設民営方式をとろうとして、来年度三十四億四千万円を計上しています。公共事業費は、対前年度比二・三％増であります。来年度予算の最大の特徴は、財政困難としながら、後述しますように、福祉、教育などにおいて県民の期待にこたえないまま、ひとり大型公共事業だけは、ＰＦＩ方式と称して借金を後世代に後送りするやり方も含めて、大きく推進しようとしていることであります。これら事業が県民の広い意見に基づくものでないことは、
地域県民委員会の議論でも明らかになりました。一度決めた大型公共事業は、どんな批判があっても推進するというのが梶原県政の姿であります。後世に大きな悔いを残すでしょう。このため、来年度末には県債発行残高は一兆一千億円にもなろうとして、県民一人当たりの借金は五十二万円を超します。一方で、財政難を口実に、来年度二十四件、二億四千二百万円の使用料、手数料が値上げされようとしています。この中には長期化する不況の中で、親子ともども必死に勉学している県立高校生の授業料値上げさえ含まれています。 それでは、この新年度予算案は、県民の期待にどれほどこたえているのでしょうか。 まず、不況対策についてであります。 確かに、
中小企業制度融資貸付金では、経済変動緊急対策特別融資資金の枠を四百五十億円確保したことや、融資期間の延長や利率を低くした問題、
政策誘導型資金の創設など、県民の期待にこたえる施策もあります。しかし、今日の中小企業、とりわけ地場産業の深刻な状況を考えるとき、もっと抜本的対策をとる必要があります。とりわけ、市町村と協力した地場産業の現状調査、仕事確保のための努力、対中国など逆輸入対策などを強化する必要があります。一方で、ＩＴ関連にかける予算と労力は極めて大きいものがありますが、中小零細企業には無関係というのが実情であります。雇用問題も大変深刻でありますが、対策といえば、国の緊急雇用創出特別対策基金の取り組みが主なもので、独自対策の不足は否めません。 次に、福祉についてであります。 最近発表されました県の調査でも、特別養護老人ホームの待機者は、一年以内の入居希望者が二千八百十八人、一年以上待っても入りたいという人は、そのほかに一千人以上おられます。こうした県民の要望にこたえることにこそ最優先で予算を回すべきであります。いつまで特養のベッド数全国四十六位という下位の状況を続けるのでしょうか。私は、こんな現実があるのに水族館づくりでもあるまいというのが県民の偽らざる気持ちだと思うのであります。 さて、小泉内閣の冷たい医療制度改悪に直面して、国民の思いが医療制度に集まっています。そんな中、岐阜県は追い打ちをかけて六十九歳老人に対する福祉医療費助成事業の改悪を行おうとしています。老人医療制度を国より一歳早く実施しようとするもので、病気の早期発見・早期治療を促し、医療費抑制にもつながる貴重な制度であります。ところが、新年度予算では、この対象者を市町村民税非課税世帯だけに限定し、受給者を一万八千人から五千人へと大幅に減少させてしまおうというもので、一億四千二百億円を節約するといいます。こうした福祉医療の切り捨ては許すことができません。 県は、一方では、介護の共済制度をつくろうとして、その調査費を計上しています。五百万円以上のお金を持った人のみを対象とする施策であり、これが公共の行う福祉政策なのかと疑問が続出しています。本来の福祉をせめて全国水準並みに持っていくよう全力を挙げてもらいたいものであります。 次に、教育問題についてであります。 県教育委員会は、この予算案で小・中学校における少人数指導推進費を計上しています。しかし、今、全国民の願いは、少人数の学級をつくり、一人ひとりの子供に行き届いた教育をしてもらうことであります。それは教科指導のみならず、子供たちの全人格を守り育てるための教育体制であります。これが我が国の到達点であり、主流であります。「日本一の試み」と豪語する教育委員会を初めとした県当局の対応に強く異議を申し上げておきます。また、県立高等学校の統廃合では、予算の中では学校特色化ということが関連予算になるかもわかりませんが、いずれにしても、聞く耳は持たないという態度をとらずに、今後とも時間をかけて県民の中での論議をまち、その結果によっては、発表された案が否決されることもあるでしょうが、県民の声を尊重するという態度をとられるよう強く要望するものであります。 続いて、市町村合併に関連した予算についてであります。 今回、法定協議会をつくった市町村へ出す予算以外にも、道路建設費での優遇施策も追加しています。市町村合併はあくまで自主的なものであり、国や県が強制すべきものではありません。こうした関連予算には反対であります。 次に、徳山ダムに関連して、ダム周辺山林保全事業費七億円が計上されています。私どもは、以前より徳山ダムはむだな公共事業であり、これに反対して、本議場でもたびたび問題点を指摘してまいりました。既に、今議会の質問の中でも明らかにいたしましたが、先ほどのダム周辺山林保全事業は、肝心の地権者の意向を無視した一方的な推進でありまして、到底納得できません。昨年五月段階で、立ち入り禁止も含めた反対の申し入れが旧徳山村八地区の地権者からあったのに、それを無視して調査費、測量費を計上してくるということについて、県民無視のやり方に強い憤りを感ずるものであります。 第一号議案の最後に、北方県営住宅の建設に関しましては、今回も随意契約に基づく設計方式がとられています。建てかえられた住宅の住みぐあいについて、多くの人たちから意見が出されています。住民の意見を反映させる必要があるということと、随意契約についての疑念を申し添えるものであります。 続きまして、議第十五号 岐阜県手数料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。この中には、新規に手数料を設置するものもありますが、運転免許試験手数料や食品試験手数料及び希望ケ丘学園生命保険診断書等交付手数料など身近な手数料が引き上げられております。それも、自動車運転等講習手数料は講習時間が倍加したとはいうものの、一気に一万三千百円も上げる二倍の値上げであり、また、食品試験手数料は新規に検査項目が加わったため、それに係る設備投資を検査料にはね返らせるため、一気に一万九千八百五十円から四万六百四十円へと二倍化しています。長く続く不況のさなか、こうした県民生活を脅かす手数料の値上げには反対であります。 続いて、議第十七号 岐阜県職員定数条例及び岐阜県市町村立学校職員定数条例の一部を改正する条例についてであります。この中で、知事部局の職員定数を四十四人削減し、教職員を八十八人、その中で教員は七十七人減らそうとしています。現在の県職員の労働条件を考えるとき、削減は望ましいとは思えません。また、少人数で行き届いた教育の実現が強く望まれている中、しかも、県立高校の常勤教員定数が全国一低いという岐阜県の現状の中で、生徒減とはいうものの、教職員の減員を図ることは県民の期待を裏切ることであり、この議案には反対であります。 続いて、議第二十一号では 岐阜県
住民基本台帳法施行条例についてが提案されています。住民基本台帳法の一部改正に伴い、条例を改正しようというものであります。これによりますと、国の機関等への本人確認情報を提供するためのネットワークシステムが確立されるわけでありますが、そのためには、国がきちんとした個人情報を保護する法律を持っていなければなりません。ところが、政府案はプライバシー権やその保護が明記されず、自分の情報は自分でコントロールするという自己情報コントロール権の考え方に立っていないなど問題点が多いものであります。そのため、日本共産党も含めた四野党が国会では共同して、よい法案づくりを目指した取り組みが続けられています。肝心の個人情報保護法が制定されていないままのネットワークづくりには賛成できません。 次に、今議会、学校の授業料を値上げする議案が三本提案されています。すなわち、議第二十五号 岐阜県立衛生専門学校及び岐阜県立看護専門学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について、議第三十号 岐阜県農業大学校及び岐阜県林業短期大学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について、並びに議第三十七号 岐阜県立高等学校授業料等徴収条例及び岐阜県通信教育入学料及び受講料徴収条例の一部を改正する条例についてであります。 議第二十五号では、県立衛生専門学校と県立看護専門学校の一年生の授業料を年三千円、歯科技工学科では一気に年額二万四千円も上げようとするものであります。また、議第三十号では、県農業大学校の一年生の授業料を年間四千二百円値上げします。さらに、議第三十七号議案では、県立高等学校の授業料を年間六十円から三千六百円の間で値上げしようとしています。この改定は、新一年生には全面的に適用され、在学生には平成十四年度に限って改定前のままという条件をつけています。これら生徒・学生にかけられる授業料等の値上げは、長引く不況の中、本人はもちろん、保護者にも一定の影響を与えることは明らかです。準義務教育化した中で頑張る高校生にとっては、不況のため従来の授業料すら払えないため、中途退学を余儀なくされている事例も生まれています。各授業料は、三年に一度のローテーションで値上げするという県の方針のようですが、最悪の不況と雇用状況の中で、来年度は値上げを見送るべきだと考えます。 以上三つの議案には反対であります。 今議会に七つの、いずれも県民にとって重要な請願署名が提出されました。しかし、ただいまの委員長報告によりますと、県政自民クラブの各議員が紹介議員になられました請願第四十七号 難病医療を担う拠点病院の整備と難病患者の
在宅療養支援の充実および難病患者の活動拠点の確保を要望する請願書が委員長より採択と報告されているだけで、残りの六つの請願は不採決とされています。 以下、委員長報告に対する反対討論を行います。 まず、岐阜県社会保障推進協議会会長 柄澤正人さんより提出されています請願第四十八号 「国に
患者負担増をしいる医療改革を行わないことを求める」
意見書提出の請願についてと、日本労働組合総連合会岐阜県連合会会長 武田康郎さんより提出されています請願第五十三号 安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する請願書についての両請願についてであります。内容は、ともに国民への医療費負担をふやさない
医療制度改革を求めたものであります。 小泉内閣は、サラリーマン本人の三割負担や保険料値上げ、高齢者医療での一割定率制の徹底など、すべての国民に被害と犠牲が及ぶ空前の医療制度大改悪を行おうとしています。日本は世界に誇れる長寿国でありますが、こうなった原因は、戦後半世紀にわたって戦争がなかったことや、国民皆保険制度で国民すべてに平等に医療が保障されてきたことが考えられます。医療制度を改革するためには、私ども日本共産党は、一、削られた国庫負担の割合を元に戻す。二、高い薬価を欧米並みに引き下げる。三、窓口負担の軽減、保健婦の増員などで早期発見・早期治療の体制を確立して、医療費の軽減に努めるという政策を主張しています。こうした観点から見ても、これら二つの願意は当然妥当でありまして、この請願について委員長報告に反対して、採択を主張するものであります。 次に、請願第四十九号 「
乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める」
意見書提出の請願についてであります。同じく岐阜県社会保障推進協議会の会長 柄澤正人さんから提出されています。この請願では、少子化対策の中で、子供の医療費の心配をなくすことが大きな子育て支援になるとした上で、党派を超えた「乳幼児医療全国ネット」などの運動の中で、全国すべての都道府県、全市町村でこの制度が実施されるようになったとしています。しかし、現状では、自治体財政の格差により、実施年齢などで大きなばらつきが生まれている点を踏まえて、請願者は国の制度化を要望しておられます。 さて、国の状況ですが、参議院の国民生活・経済調査会中間報告では、全政党、全会派が一致して「国による乳幼児医療の負担軽減措置を検討すべきである」との提言を行っています。また、三月議会が始まる前の統計でも、全国三十六都道府県一千二百十四市区町村が政府にあてて、この請願と同趣旨の意見書を提出しておられます。岐阜県では、知事を初めとした行政当局も東海知事会を通じて国へ要望を上げていますし、昨年十二月岐阜県議会には、県下市長会も同趣旨の陳情書を提出しておられます。先ほどの
厚生環境委員会委員長の報告では、民主党委員からの採決を求める主張が繰り返し熱心に行われたものの、自民党委員からは、私が申し上げましたこうした状況についての議論もなく、早々に不採択にしてしまいました。私は野党議員でありますが、本来は最大与党である県政自民党の皆さんから提起されてもよい政策ではないでしょうか。「政策はともかく紹介議員が気に入らない」という方がおられるとも聞きますが、少なくとも私は、請願四十七号 難病医療についての請願では自民クラブの方がずらりと紹介議員でありますが、内容が県民のためになるものですから当然採択に賛成をいたしました。議会は、請願の内容によって審議するのが当然のことではないでしょうか。どうかこの請願が県民にとってどうなのかということを尺度にして御決定いただきますよう、重ねてお願いを申し上げます。 次に、請願第五十号 十八歳選挙権の早期実現を求める請願についてであります。日本民主青年同盟岐阜県委員会委員長 渡辺あいさんほか六百四十人から提出されています。 我が国では選挙権は二十歳からしか与えられていませんが、世界の中では、十八歳選挙権が主流であります。百九十一カ国中百四十四カ国がそうなっています。サミット参加国で、十八歳から選挙権のない国は日本だけです。一方で、日本でも十八歳から納税の義務を負い、労働基準法上も深夜業などの制限がなくなります。また、日本国におけるほとんどの政党が十八歳からの入党を認めています。このように、日本でも事実上、十八歳から成人として扱っているのですから、十八歳選挙権を実施するのも当然のことであります。少子化の中、貴重な青年が未来を担うにふさわしい役割を果たしてこそ、明日の日本の展望が開けます。こうした意見書を政府へ提出し、関係機関の決断を促すとともに、岐阜県の青年を激励されるよう強く要望をいたします。 続いて、請願第五十一号 消費税の増税反対・直ちに三％への
税率引き下げを求める請願書についてであります。消費税廃止岐阜県各界連絡会事務局長 内藤正勝さんほか十一団体から提出されています。 小泉首相は、不況がこれほど長く、しかも深刻になっているのに、過日、日本の税制について「消費税も当然議論の対象になる」と言い放ちました。一方、時事通信社の世論調査では、消費税率の引き上げに「反対」が七九・九％で、「賛成」の一三・三％を大きく引き離しています。小泉内閣を「支持する」と答えた人でも、反対が賛成を大きく上回っており、消費税の持つ不公平制と生活や営業への影響の度合いの大きさがうかがい知れます。反面、この消費税率を引き下げることは、日本経済を動かす六〇％の要因である国民の消費力向上に大きな好影響を与えることは間違いありません。不況対策にとって最も効果的な施策であります。皆様の御賛同をお願いいたします。 請願の最後は、第五十二号 雇用の危機突破を求める請願書についてであります。前述の日本労働組合総連合会岐阜県連合会の会長 武田康郎さんから提出されています。 戦後最大の失業率、相次ぐリストラなど雇用をめぐる状況は深刻です。この中でも今最も大切なことは、思い切った雇用確保の手段をとることです。とりわけ、解雇規制法などの制定によって安易に首を切れない法整備をすることであります。ヨーロッパ諸国では、そうした法整備が雇用の安定をかち取っただけでなしに、景気対策としても大きな効果を上げているのは御存じのとおりであります。私どももこの請願には賛成であります。 以上で、日本共産党の反対討論を終わります。
○議長（宮嶋和弘君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、議第一号及び請願第四十八号から請願第五十一号までを起立により一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宮嶋和弘君） 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、議第十五号、議第十七号、議第二十一号、議第二十五号、議第三十号及び議第三十七号を起立により一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宮嶋和弘君） 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、請願第五十二号及び請願第五十三号を起立により一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宮嶋和弘君） 起立多数であります。よって、各案件は各委員長報告のとおり決定いたしました。 …………………………………………………………………………
○議長（宮嶋和弘君） 日程第三を議題といたします。 追加提出議案に対する知事の説明を求めます。知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 本日、追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。 議第百一号は、副知事 大野慎一君の退職に伴い、後任として坂田俊一君を選任するため、議第百二号は、公安委員会委員の坂崎重雄君の任期満了に伴い、後任として鈴木嘉進君を任命するため、議第百三号は、収用委員会委員及び予備委員の任期満了に伴い、南谷幸久君の後任として毛利哲朗君を同委員に任命し、小出良煕君を引き続き予備委員に任命するため、それぞれ同意を求めるものであります。よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宮嶋和弘君） お諮りいたします。ただいま議題とした各案件を直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに採決することに決定いたしました。 ただいまから、議第百一号 副知事の選任同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議第百二号 公安委員会委員の任命同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 次に、議第百三号 収用委員会委員及び予備委員の任命同意についてを採決いたします。 お諮りいたします。本案に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決定いたしました。 …………………………………………………………………………
○議長（宮嶋和弘君） 日程第四を議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題とした各案件のうち、県議第一号及び県議第二号を直ちに一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、各案件を直ちに一括して採決することに決定いたしました。 ただいまから、県議第一号及び県議第二号を一括して採決いたします。 お諮りいたします。各案件を、原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、各案件はいずれも原案のとおり可決いたしました。 ただいまから、県議第三号について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。二十一番 市川尚子君。 〔二十一番 市川尚子君登壇〕
◆二十一番（市川尚子君） 県議第三号 ふるさと農道・林道緊急整備事業の継続に関する意見書について反対討論を行います。 これら事業は、農業・林業の振興を図る地域において、早急に道路等の整備を行い、地域の振興と生活環境を改善する目的で平成五年から五カ年計画で始まった事業でありますが、引き続いて第二期が設定されまして、その終了が十四年度に迫っており、いまだ整備が不十分だとして、引き続いて第三次計画を採択するよう国に求める意見書であります。その財源は、臨時地方道路整備事業債で県単独型の場合、一般地域で県七二・五％、地元二七・五％の負担をし合い、事業を進めるものであります。十四年度以降、農道で新規採択希望の地区が七地区あるそうでございまして、総事業費が二百四十億、林道では十四年度で四十四億、十五年度以降で三百二十二億が予定されているとのことであります。際限なく事業が続く可能性がありますし、全国でこうした事業が従来の形のままで進められていいのかどうか、いま一度、県・市町村の財政状況や、その必要性、緊急性などを再検討・再点検すべきものではないかと考えるわけであります。事業の取捨選択、財政事情、費用対効果など再検討すべきとの立場から、私ども県政民主党議員団は、この意見書採択には反対の態度を表明いたします。以上です。 （拍手）
○議長（宮嶋和弘君） 十三番 大西啓勝君。 〔十三番 大西啓勝君登壇〕
◆十三番（大西啓勝君） 県議第三号 ふるさと農道・林道緊急整備事業の継続に関する意見書について、日本共産党を代表いたしまして反対の討論を行います。 農業の振興を図る地域において、早急に整備を行う必要のある集落間や公共施設などを結ぶため整備しようという目的で、平成五年から行われてきたのがふるさと農道緊急整備事業であります。地方単独事業分でも、臨時地方道整備事業債で九〇％まで交付税措置がとられるということで、次々と工事が行われてまいりました。岐阜県においては、二十地区で目標の事業費は四百十七億二千二百万円で、平成十四年度までに十五地区が完了し、約三百四十四億円が使われることになります。進捗率は八二・五％であります。平成十四年度には七地区の新規予定箇所があるとしていますが、例えば八幡町、美並村では、農業振興地域でとれる米を早く消費地に届けるため、新たな農道が必要としています。しかし、このふるさと農道緊急整備事業では、農業振興と道路建設を結びつける根拠は至って希薄であり、むしろ集落と集落を結ぶ道路づくりに目的の中心があります。こうした公共事業としての施策を国が進めたため、地方は莫大な地方債の発行を余儀なくされています。また、市町村もその負担ははかり知れないものがあります。一方、ふるさと林道緊急整備事業は、平成五年度より岐阜県において二十三路線、九百七十七億六千四百万円の目標のところ、平成十三年度までの県営事業は五百三億七千万円で、進捗率は六五％であります。ここでも財政支援措置は九〇％です。こうして、農業振興とは直接的には余り関係のない道路づくりが、大きな借金財政のもとに進められてまいりました。ここに最大の特徴があります。しかも、この二つの事業は、平成五年度に始まり、九年度の五年間で終了する予定であったものが、平成十四年まで、また五年間延長されました。こうして継続中のものがあるからという理由を挙げれば、際限なく継続されていきます。工事の継続中のものに一定の配慮をすることは大切でありますが、思い切って区切りをつけることが必要であります。そして、むだな面も含めた公共事業化した道路づくりの財源を、本来の農業振興－－所得補償や価格補償などに転換させることが大切と考えます。 以上をもって反対討論といたします。
○議長（宮嶋和弘君） 以上で通告による討論は終わりました。これをもって討論を終結いたします。 ただいまから、県議第三号を起立により採決いたします。 本案を、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（宮嶋和弘君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 …………………………………………………………………………
○議長（宮嶋和弘君） 日程第五を議題といたします。 お諮りいたします。各
特別委員会に付託中の調査事件については、岐阜県議会会議規則第四十六条第一項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮嶋和弘君） 御異議なしと認めます。よって、各
特別委員会に付託中の調査事件については、中間報告を求めることに決定いたしました。 ただいまから、各
特別委員会の中間報告を求めます。首都機能移転対策
特別委員会委員長 加藤利徳君。 〔首都機能移転対策
特別委員会委員長 加藤利徳君登壇〕
◆首都機能移転対策
特別委員会委員長（加藤利徳君） 首都機能移転対策
特別委員会に付託されております首都機能移転対策に関する調査の概要を報告いたします。 第一に、首都機能移転問題をめぐる動向と本県の取り組みの経緯であります。 まず、国における動きでありますが、衆・参両院の国会等の移転に関する
特別委員会において、各候補地の知事等を参考人とした意見聴取や移転先候補地の視察が行われております。特に、「衆議院国会等移転に関する
特別委員会」においては、平成十二年五月、移転先候補地の絞り込みを二年を目途に行う旨の決議が行われており、現在、移転先の絞り込みの手順について審議がなされている状況であります。 次に、本県の取り組みでありますが、愛知県と一体となり、新首都構想の策定やフォーラムの開催等各般の事業が進められました。また、東美濃・西三河北部新首都構想推進協議会や岐阜県東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会、青年会議所などにより啓発活動が熱心に行われました。このほか、女性や小学生を対象とした啓発事業も活発に行われ、こうした幅広い取り組みが県民世論の形成に大きく貢献していくと考えております。岐阜県議会としましても、昨年の十一月十九日に当
特別委員会と地元選出国会議員との懇談会を開催し、国会議員、県議会議員が一体となって行動することを確認いたしております。また、昨年十二月の第五回定例会におきまして、すみやかな移転先の決定、移転実現を求める意見書を採択し、国に対して強く要望したところであります。 次に、広域的な取り組みといたしましては、昨年十二月四日に三候補地が連携した総決起大会が東京で開催されました。この大会には約千名が参加し、本議会からも議長及び故船戸
特別委員会委員長が発起人として参画し、「首都機能移転こそが日本の政治・行政・経済の根本的、抜本的な構造改革である」とする決議文を採択、小泉首相へ手渡されました。また、十二月二十日には移転先候補地の知事懇談会が開催され、三地域が連携して共同事業を実施していくことが確認されております。さらに、本年二月二十一日には首都機能移転東海四県議会連絡協議会におきまして首都機能移転実現の要望が決議されたところであります。 第二に、今後の取り組みと課題であります。 衆議院議員
特別委員会の決議にある移転先候補地の絞り込みの時期を目前に控えているものの、必ずしも世論が盛り上がっていない現状から、今後、移転先候補地三地域が連携して、その実現へ向けて活動していく必要があります。さらに岐阜・愛知地域が最終的な移転先に選定されるよう、愛知県と一体となり、引き続き積極的な活動をしていくとともに、国土の中央への首都機能移転実現のために、三重・畿央地域の関係府県とも連携して活動していく必要があります。特に国会において候補地の絞り込みに向けた審議が進められていることから、地元選出国会議員を中心に強く働きかけていく必要があり、「中部地域に首都機能を誘致する国会議員連盟」と強力に連携していくことが重要であります。 県内のＰＲ活動につきましては、迅速・正確な情報提供に努めるとともに、市町村や期成同盟会等と協力し、啓発活動を引き続き実施していくことが必要であります。岐阜・愛知地域への首都機能移転実現に向けて、以上のような取り組みを積極的に推進されるよう、知事を初め関係機関の一層の努力を期待し、また委員会としても主体的に取り組んでいくことをお約束し、当委員会の中間報告といたします。
○議長（宮嶋和弘君） 環境保全・水資源対策
特別委員会委員長 坂 志郎君。 〔環境保全・水資源対策
特別委員会委員長 坂 志郎君登壇〕
◆環境保全・水資源対策
特別委員会委員長（坂志郎君） 環境保全・水資源対策
特別委員会に付託されております環境保全・水資源対策に関する重点調査項目につきまして、その概要を項目ごとに御報告いたします。 第一点は、化学物質対策についてであります。 ダイオキシン類や環境ホルモン等の環境汚染化学物質は、人の健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、社会的な関心が高まっております。このため、県は化学物質の総合対策として、ダイオキシン類対策、環境ホルモン対策、ＰＲＴＲ制度、フロン対策、トリクロロエチレン等地下水汚染対策等に積極的に取り組まれております。ダイオキシン類対策のうち市町村のごみ焼却施設に関しては、岐阜県ごみ処理広域化計画による排出削減の推進、民間のごみ焼却炉に関しては、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく自主検査の指導を徹底されるとともに、行政検査を実施し、平成十四年十二月以降の基準に適合するよう指導するなど排出規制の指導を強化されております。また、大気、河川水、土壌及び地下水等の監視の強化など、県内の汚染状況の把握にも努められております。このように、ダイオキシン類の総合的な対策は、県庁内関係課で構成する岐阜県ダイオキシン類対策連絡協議会において、連携を保ちながら推進されております。 二つ目には、環境ホルモン対策についてでありますが、長良川などの主要河川三地点や中小都市河川三地点の計六地点で、水質、底質などの調査がなされております。いわゆる環境ホルモンは基準が設定されていないことから、岐阜県環境ホルモン等総合対策連絡協議会において、知見の集積に努められております。また、特定化学物質の環境への把握等を行うＰＲＴＲ制度や、オゾン層の保護のためのフロン対策については、既に県独自の対策を実施されていますが、ともに平成十四年四月からそれぞれ関連する法が施行されることから、一層の徹底が図られるものと思われます。 最後に、トリクロロエチレン等による地下水汚染対策についてでありますが、県はこれらの地下水汚染が頻発する状況において、平成十三年四月から全国初めての「岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱」を施行され、早期発見、早期対応、早期公表といった対応や、常時監視システムの強化及び汚染源の浄化など、対策の拡充が図られております。一方、有害物質を使用している事業者に対しては、これも全国初めてとなる自主管理マニュアルも制定され、汚染の未然防止対策が図られております。今後も事業者に対する自主管理の徹底指導を通じて化学物質による環境汚染を未然に防止し、安全で安心な生活環境の確保が図られるよう、県を初め関係機関に要請するものであります。 第二点は、水資源対策についてであります。 まず、徳山ダム建設事業につきましては、平成十四年度からはダム本体の本格的な盛り立てにかかり、平成十九年度に完成の計画であります。本事業につきましては、平成十三年十月、中部地方整備局事業評価監視委員会において事業の継続が了承されたところでありますが、今後とも情報の公開と事業の評価に努められるよう希望するものであります。西濃地域は、今後さらに発展が期待される地域であるとともに、生活様式の変化等から都市用水の需要の増加が見込まれる中で、水源のほとんどを地下水に依存していることから、地盤沈下や地下水汚染に対し安定した水源として、徳山ダムの水は貴重であります。本事業については、コスト縮減に努め、自然環境に配慮しつつ、平成十九年度の工期内完成に向け推進すべきであるというのが多くの委員の意見であります。さらに、徳山ダム水源地の保全と豊かな自然環境、生態系を保全するため、「ダム周辺の山林保全措置制度」を適用して、ダム上流域の公有地化を推進するとともに、その地域の森林の適切な保全・管理に努められることを関係機関に強く要請するものであります。 次に、長良川河口堰についてであります。 本施設は、平成七年の運用開始以来、おおむね円滑に管理運用されています。今後も環境に配慮しつつ、河口堰の適正な運用とその情報の公開に努められるとともに、長良川河口堰関連緊急治水事業の一層の促進が図られるよう、国土交通省を初め関係機関に対し強く要請するものであります。 最後に、渇水対策についてであります。 地球温暖化に伴う異常気象として、近年、異常多雨、異常少雨が頻発しており、本年度も春先より可茂、東濃地域において節水を余儀なくされました。今後、渇水に強く安定した水供給のできる県土づくりを積極的に進められるよう、関係機関の努力を期待するものであります。 以上、本年度の重点調査項目の概要を報告申し上げましたが、知事を初め関係機関の皆さんの御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。 なお、一部委員から徳山ダム建設事業については、利水・治水上からも中止をする必要があるとの意見、また長良川河口堰の運用については、環境破壊の面からもゲートを全開すべきとの意見がありましたことを申し添えて報告といたします。
○議長（宮嶋和弘君） 青少年・少子高齢化対策
特別委員会委員長 木村 建君。 〔青少年・少子高齢化対策
特別委員会委員長 木村 建君登壇〕
◆青少年・少子高齢化対策
特別委員会委員長（木村建君） 青少年・少子高齢化対策
特別委員会に付託されております青少年対策及び少子高齢化対策に関する調査の概要を報告いたします。 初めに、青少年対策について報告申し上げます。 まず第一に、青少年を取り巻く課題と対策についてであります。 青少年を取り巻く社会環境は、自己中心主義の横行や規範意識の欠如、価値観の変化、さらにはさまざまなメディアを通じた有害情報のはんらんなどが青少年の非行等問題行動にも大きな影響を及ぼしております。このため、県では立入調査による条例の積極的な運用により、引き続き有害環境の浄化に当たっているところであります。特に、今年度に入り、出会い系サイトが絡んだ事件が多発していることから、関係部局連携のもと、保護者や青少年指導者等に対し、携帯電話の利用に関する啓発を行っているところであります。また、昨年度から県単独の相談窓口「青少年ＳＯＳセンター」を開設し、他の相談機関との連携のもと業務に当たるとともに、今年度からは地域の青少年は地域で守るという観点から、各地域で青少年を守るネットワークが構築されるよう取り組んでいるところであります。さらに、新年度からの完全学校週五日制の円滑な実施に向け、各地域で青少年が多様な奉仕活動、体験活動ができる環境を整備し、地域の教育力の活性化が図られつつあります。 次に、学校内における生徒指導上の諸問題につきましては、いじめは減少傾向にありますが、暴力行為、不登校児童・生徒の増加など予断を許さない状況にあります。このため、教育委員会においては、これらの早期発見・早期対応の観点から、スクールカウンセラー、ほほえみ相談員等を配置し、各学校における全校指導体制の確立を重点に事業が推進されております。一方、学校教育においては、児童・生徒に対する生きる力の育成を目指し、高齢者や幼児との交流、公共施設の清掃などのボランティア活動など、地域の実態や児童・生徒の発達段階に即した自然体験や社会体験が進められております。今後とも、青少年を健全に育成するため、家庭・学校・地域社会が連携し、地域の子供は地域で育てるという風土の醸成に期待するものであります。 第二に、地域における青少年非行防止活動の状況であります。 昨年一年間に県内で検挙・補導した非行少年は二千二百四十人で、前年比百五十人、率にして七・二％増加いたしました。また、内容的にも強盗などの凶悪犯や暴行、傷害といった粗暴犯が大幅に増加するなど、依然として厳しい状況にあります。こうした現下の情勢に対応するため、警察では、学校、教育委員会などと緊密な連携のもと、暴走族、カラーギャングなどの非行集団に対する先制的な取り締まりや街頭補導活動を強力に展開するとともに、高校生による規範意識啓発活動としてＭＳリーダーズ活動を提唱し、その支援を行うなど効果的な非行防止対策が推進されております。 一方、児童買春・児童ポルノ禁止法違反を初めとする少年の福祉を害する犯罪や出会い系サイトに絡む事犯などの取り締まりと被害少年の保護活動が推進されているほか、児童虐待事案への的確な対応や、犯罪、いじめなどの被害に遭った少年に対する支援など、少年の非行防止と保護の両面にわたる総合的な対策が推進されております。また、知事部局では、特に薬物乱用防止に関し、関係機関との連携のもとに薬物乱用防止指導員や保健所職員による小・中・高校生を対象とした薬物乱用防止出前講座の開催や、麻薬・覚せい剤乱用防止運動での街頭キャンペーンなどの啓発活動が積極的に展開されております。 次に、少子化対策について報告申し上げます。 岐阜県におきましても、過去四半世紀にわたり少子化の進行が続いており、その克服が大きな課題となっております。安心して子供を産み育てられる環境づくりとして多様な保育サービスの充実を図るとともに、個別的な保育ニーズに対する施策、子育てと仕事の両立支援施策の充実が図られております。また、今年度からは地域の総力を結集し、子育て家庭支援を行う地域子育て支援ネットワークづくりが積極的に進められているほか、平成十四年度には、中濃圏域においても虐待相談等が受けられる中濃子ども相談センターが開設されることになっております。一方、子育ての段階に応じて家庭教育に関する講座を開催するなど、家庭教育の一層の充実が図られております。また、経済的負担の軽減策として、今年度から
乳幼児医療費助成を入院に限り五歳まで対象年齢を引き上げたのを初め、私立学校への経常的経費に対する補助は全国上位を占め、その充実が図られております。また、不妊治療支援に向けた調査・検討が開始され、平成十四年度には不妊相談センターが設置されるほか、農山村における女性や若者の定着を支援する結婚支援事業も今年度から開始されるなど、今後も幅広い分野において少子化対策の一層の推進を期待するものであります。 次に、高齢化対策について報告申し上げます。 第一に、高齢者の健康・生きがいづくりについてでありますが、その推進母体である岐阜県健康長寿財団や県内各地域の老人クラブにおいて、「生涯青春」「生涯現役」を目指した各種の活動が展開されております。特に、昨年十月、古川町にオープンした岐阜県老人障害予防センターでは、五感を刺激することで脳を活性化し老人障害を予防する五感健康法を、地域に広く実践・普及する五感健康法推進員の養成が開始されており、その活躍が期待されるところであります。また、県民が介護に関する不安から解放され、安心して老後を迎えることができるよう岐阜県独自の終身介護システムを構築するため、民間の研究団体の研究・検討に対する支援を行っているところであります。さらに、
健康づくりにおいては、生活習慣病の半減や健康寿命の延伸等を実現させるためにヘルスプラン21が策定されるなど、高齢者を初めとする県民健康増進運動の新たな展開が期待されております。 第二に、高齢者の能力活用の推進についてであります。 活力ある豊かな長寿社会の実現のためには、高齢者の持つ知識や技能、いわゆるシルバーパワーの積極的な活用を図ることがますます重要となっております。このため、シルバー人材センターへの支援、農村花街道整備事業、観光道路美化事業、高齢者生きがい造林事業等、高齢者の就労や社会貢献の機会を提供するための施策が推進されております。 第三に、高齢者住宅の整備促進についてであります。 介護保険制度では、可能な限り自宅において自立した生活を送ることができるよう、必要なサービスを本人の選択に基づき提供することを目指しているため、高齢者に配慮された居住環境の整備が重要となっております。このため、住宅改善への助成、住宅改修に関する相談や助言などの支援、公営住宅の高齢者向けリフォームなどが行われており、また、昨年十月には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が施行されたところであり、今後とも高齢者の自立支援と介護負担の軽減のため、総合的な高齢者住宅対策の推進を期待するものであります。 最後に、新たな世紀を担う青少年の健やかな成長を願うとともに、家庭や子育てに夢を持ち、安心して子供を産み育てることができる社会、高齢者が健康で生きがいを持てる社会の実現に向けて、知事を初め関係機関の一層の御努力を期待し、当委員会の中間報告といたします。
○議長（宮嶋和弘君） 地方分権・規制緩和対策
特別委員会委員長 古川利雄君。 〔地方分権・規制緩和対策
特別委員会委員長 古川利雄君登壇〕
◆地方分権・規制緩和対策
特別委員会委員長（古川利雄君） 地方分権・規制緩和対策
特別委員会に付託をされております地方分権・規制緩和対策に関する調査につきまして、その概要を報告します。 第一は、地方分権の推進についてであります。 真の地方分権型社会の構築のためには、地方公共団体の財政面における自己責任と自己決定権の拡充は欠かせないものでありますが、現在の地方の税収と歳出規模には大きな乖離があり、国と地方の税財源配分のあり方について抜本的な見直しが必要と考えます。国は昨年、いわゆる「骨太の方針」において、国と地方の税源配分について根本から見直し、そのあり方を検討するとし、現在、経済財政諮問会議や政府税制調査会などの場で具体的な検討が進められつつあります。また、地方分権推進委員会最終報告では、所得税や消費税など具体的な税目を挙げて地方への税源移譲を提言しており、現在、同委員会を引き継ぐ形で設置された地方分権改革推進会議において、税財源移譲の前提として、国と地方の事務事業の見直し作業を中心に検討が進められております。さらに、第二十七次地方制度調査会においても、地方への税源移譲のあり方などについて検討が行われることとなっております。これら国における検討が、専ら国の財政再建を優先するものでなく、大局的な見地から真の地方分権を目指すものとして、地方の意見を十分聴取しながら進められることを強く要望するものであります。 このような状況の中で、本県においては全国の有志十二県知事による「国と地方の税制を考える会」や、庁内関係課長で構成する岐阜県税制研究会の場で、税財源移譲や法定外目的税の創設等の研究を進められております。法定外目的税については、他の地方公共団体でも検討が進められ先行例も見られますが、現行の税体系の中で新たに大きな税収を確保することは困難であり、国から地方への本格的な税財源移譲が不可欠であると考えます。県におかれては、今後も引き続き他県とも連携しながら、国に対する積極的な働きかけを望むものであります。 第二は、岐阜県規制緩和・行政サービス向上計画の推進についてであります。 規制緩和、行政サービス向上については、本県独自の取り組みとして平成九年三月に三カ年計画が策定され、平成十一年度までに二百三十五項目が実施されました。さらに、平成十二年度からの新たな三カ年計画では四百七十項目が実施される予定となっており、現在、その着実な推進に努められております。本年度の計画は六十二項目においておおむね実施される見込みとなっておりますが、この計画は毎年度見直されており、現在、国の動きなども踏まえた上で、新たに盛り込むべき事項についての検討が続けられております。規制緩和、行政サービス向上については、県民生活の質的な向上、県経済の活性化に必要なものでありますから、より積極的、効果的な取り組みが実施されることを望むものであります。 第三は、行財政改革の推進についてであります。 本県においては、これまで他に先駆けてさまざまな行財政改革が進められてきたところであります。平成十二年度からは、第四次行財政改革として、岐阜県行財政改革行動指針に基づき、「早い」「安い」「ガラス張り」「納得」の県政という四つのスローガンを掲げ、県民、市町村、ＮＰＯなどと一体となって、ともに考え、ともに行動しながら、日本を代表するモデル県となることを目指して、さらなる行財政改革に取り組まれております。また、本年度は昨年度導入した行政評価システムを施策レベルから政策レベルにまで対象を広げ、県政をより総合的に評価・点検するとともに、これまでの改革によって築き上げた行政運営の仕組みや行政サービスが県民に満足されるものであったかを点検しながら、自主的、継続的な改善運動を通じて行政全体の品質を高め、県民本位の行政への質的転換を促進するための行政経営品質評価が導入されているところであります。今後とも、県民の視点に立った柔軟な姿勢と新たな発想により、さらに一層の行財政改革を推進されるよう望むものであります。 第四は、県内市町村における広域行政の体制整備についてであります。 日常生活圏の広域化、新たな行政課題の増加や少子・高齢化の進展、そして厳しい財政状況の中、市町村は行財政運営の効率化を図るとともに、従来の行政区域にとらわれない広域的なまちづくりを進める必要があり、市町村合併はそのための有効な手段であります。本県においては、昨年三月に市町村合併支援要綱が策定され、四月には市町村合併支援本部が設置され、各種の支援が行われるとともに、合併協議会支援交付金制度が創設されております。昨年八月には県内初の法定合併協議会が山県郡において設置されたほか、複数市町村による合併検討組織は現在十九に及んでおります。市町村合併は、みずからの地域のことはみずから決するという住民自治の根幹にかかわる重要な問題であり、今後とも市町村の積極的な合併に向けた取り組みに対して強力な支援が行われ、合併が円滑に進むことを望むものであります。 以上、概要について御報告いたしましたが、地方分権、規制緩和等は極めて重要な課題であり、今後も事務事業の推進、見直しを図られるよう、知事を初め関係機関の皆さんの御努力を期待いたしまして当委員会の中間報告といたします。
○議長（宮嶋和弘君） 情報通信技術対策
特別委員会委員長 松野幸昭君。 〔情報通信技術対策
特別委員会委員長 松野幸昭君登壇〕
◆情報通信技術対策
特別委員会委員長（松野幸昭君） 情報通信技術対策
特別委員会の中間報告をいたします。情報通信技術対策
特別委員会に付託されています情報通信技術対策に関する調査の概要を報告いたします。 まず、昨今のＩＴをめぐる状況を概観します。 都市部において光ファイバーの整備が進み、ＡＤＳＬのサービス提供範囲が徐々に拡大するとともに、テレビ電話や高速データ通信などが可能となる携帯電話のサービスが開始されるなど、いよいよブロードバンド時代の到来が身近になってきたとマスコミで報道されるようになりました。しかし、利用方法の確立は模索されている状況で、ブロードバンドによる社会の変革はいまだに明確に目に見えてきません。その一方で、世界的にパソコンの出荷額が減少し、半導体の過剰生産から価格が暴落いたしました。精密機械メーカーの業績が悪化、大幅な人員削減など、いわゆるＩＴ不況が深刻になってきました。しかし、中・長期の視点に立てば、ＩＴが社会を変革することはほとんどの人が認めることであり、本県では昨年二月に決定した岐阜県ＩＴ戦略により、「すべての県民がＩＴにより豊かな生活を実感できる社会」の実現を目指して各施策に積極的に取り組んでいます。つきまして当委員会は、情報社会を担う人材養成、情報社会インフラの整備、県民生活を豊かにする「安全」「安心」「便利」「快適」「活力」の五つのネットの構築という三つの重点項目の調査に取り組んできました。 重点調査項目の第一、情報社会を担う人材養成について報告します。 本県では、人材養成を二つの観点から推進しています。一つは、県民だれもがＩＴに親しみ、その恩恵を享受できる社会の実現を目指した県民情報力の強化です。県下全市町村でＩＴ基礎技能講習会を実施し、身近で安価なＩＴの学習機会を提供するだけでなく、高齢者や障害者の方々の情報リテラシーを向上するための研修を行ってきました。もう一つの観点が、ＩＴ専門家の養成です。市町村の情報化を推進する人材を養成するために、圏域ごとに市町村情報化推進
リーダー養成研修を行うとともに、中小企業ＩＴリーダー一・一運動により、中小企業の情報化を進める人材を養成しています。また、全国マルチメディア専門研修センターにおいてＳＥ及びスーパーＳＥを養成するとともに、情報科学芸術大学院大学、国際情報科学芸術アカデミーでは、ＩＴを活用した新たな専門領域を開拓する専門家を養成しています。今後の人材養成の推進に当たっては、ＩＴ基礎技能講習会等でＩＴの有用性を実感した人たち、ＩＴを身近に感じた人たちのＩＴに取り組む意欲をより高めるため、市町村において生涯学習の一環としてフォローするなどの継続的な措置が必要です。また、学校教育に目を向けますと、今年四月から小・中学校で実施される新学習指導要領では、情報教育の充実が取り上げられています。子供たちが期待するパソコンを使ってみずから考える授業を十分行えるようにするため、教職員の情報リテラシーを向上することに力を注がれることを期待します。 重点調査項目第二の、情報社会インフラの整備について報告します。 県では、地域間の情報格差を是正するとともに、産業の振興、地域の活性化、県民生活の質の向上を図るために全県的な高速・大容量の光ファイバーのネットワークである岐阜県情報スーパーハイウェイを整備することを計画しています。平成十四年度中に全市町村役場や高等学校等へ接続し、県民生活に直結した行政ネット、防災・防犯ネット、教育ネット及びビジネスネットとして活用していく方針を立てています。さらに、民間へ広く開放することも予定しており、県民にとって身近なネットワークとなることを期待いたします。 情報社会インフラのもう一つの側面であるＩＴインフラとしては、スイートバレー構想の推進のほか、ソフトピアジャパンでは「平成十七年に就労人口五千人のＩＴタウン」を、
テクノプラザでは「ＩＴとモノづくりの融合拠点」を目指しています。これらの拠点は現在のところその目的を十分達成しているとは判断できませんが、今後、この二大拠点を中心として、県内の情報産業が発展することを期待します。 重点項目第三の、県民生活を豊かにする「安全」「安心」「便利」「快適」「活力」の五つのネットの概況について報告します。 ＩＴを活用することによって県民の生活がどのように変わっていくのか、そのために何をなすべきかという視点に立った上で、社会的に弱い立場にある人々が力を得ることができるように、県は人材養成と情報インフラの整備を基盤として、県民の生活を豊かにする五つのネットを構築しています。安全ネットの代表例である被害情報集約システムは、災害発生時に市町村からの被害情報を迅速に集約するシステムです。安心ネットの痴呆性高齢者保護システムは、真正町や高山市で実施されており、来年度には東濃地区でも実施される予定です。便利ネットでは、電子申請・届出シムテム等により各種の生活サービスがそれぞれの事業所や自宅において享受できるようになります。岐阜の文化や自然等の情報を提供するとともに、県や市町村が作成したデジタルコンテンツを集積する岐阜ミュージアムは快適ネットです。活力ネットとしては、岐阜県学園構想を支援する学校間ネットワークの推進が挙げられます。これらのネット構築に際しては、実際に災害が起きて通信手段が麻痺してしまった状況やセキュリティーを考慮すること、利用する側の需要と投資のバランスを考えることなどを忘れてはなりません。いずれにせよ、ＩＴそのものは私たちにとって道具にすぎないということを念頭に置き、それらを使う生活者の視点を忘れずに五つのネットを構築していくことが必要であると考えます。 以上、概要について報告いたしましたが、変化の激しいＩＴ環境においては、短期間に新たな変化や課題が次々に生じてくると思われます。産業界、学界及び市町村と連携の上、積極的にこれらの諸問題の対応に知事を初め関係者の御努力を期待して、当委員会の中間報告といたします。 …………………………………………………………………………
○議長（宮嶋和弘君） これをもって提出されました案件はすべて議了いたしました。よって、平成十四年第一回岐阜県議会定例会を閉会いたします。
△午後零時十七分閉会 …………………………………………………………………………
○議長（宮嶋和弘君） 閉会式に先立ちまして、三月三十一日付をもって退職されます副知事 大野慎一君の退任のあいさつがあります。副知事 大野慎一君。 〔副知事 大野慎一君登壇〕
◎副知事（大野慎一君） 退任のごあいさつをさせていただきます機会をいただきました。まことにありがとうございます。平成十一年の七月に議会の選任同意をいただきまして、二年八カ月余りになりますが、この三月末をもちまして岐阜県の副知事を退任させていただくことになりました。この間、梶原知事のもとで、県政の進展に私なりに全力を尽くしてまいりましたが、議会の皆様方に格別の御指導、御鞭撻をいただきました。心から厚く御礼を申し上げます。 特に、私にとりましては、平成十二年の九月のことでございますが、上矢作町を中心に発生いたしました恵南豪雨災害、その後に被災をされた方々が仮設住宅に入っておられまして、お見舞いに上がったわけでございますが、その折に、災害に遭ったことは大変厳しく辛いことではあったけれども、県を初め地元の村や行政の対応が大変早かったと。ついては、自分たちは本当に岐阜県に住んでいてよかったと、このようにおっしゃっていただきました。私は、県政の原点といいますか、行政の原点はそういうことにあると。つまり、住んでおられる方々が本当にこの土地にいてよかったと思っていただけることではないかと思いまして、本当に岐阜県で仕事をさせていただいたことがありがたく思えたわけでございます。こうした心を忘れずに、これからも精進を重ねてまいりたいと思っているところでございます。 終わりに、岐阜県政のますますの進展と皆様方の御健勝を心から御祈念申し上げまして、退任のごあいさつにかえる次第でございます。まことにありがとうございました。 （拍手） …………………………………………………………………………
△閉会式 〔一同起立〕
△事務局長（種田昌史君） ただいまから閉会式を行います。御起立願います。 〔議長 宮嶋和弘君登壇〕
○議長（宮嶋和弘君） 閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、本定例会会期中、提出されました平成十四年度岐阜県
一般会計予算を初め、当面する県政の諸問題につきまして終始御熱心に御審議を賜りまして、ここにすべての案件を議了することができました。まことにありがたく喜びにたえません。 さて、政治も経済も極めて厳しい局面を抱えておりますが、ビジョンを明確に示し、危機感を持って競争に耐え、公平でスピーディーな県政に邁進されますよう心から念ずるものでございます。議員並びに執行部の皆様方におかれましては、年度当初という長丁場における議事進行・運営に格別の御協力をいただきましたことを厚く御礼を申し上げながら、閉会の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手） 〔知事 梶原 拓君登壇〕
◎知事（梶原拓君） 閉会に当たり一言御礼を申し上げます。 議員の各位には、終始熱心に御審議をいただき、適切な御決定を賜りまして、まことにありがとうございました。新年度予算の執行に当たりましては、当面する県政の課題など施策の各般にわたり、皆様方の意を体しまして万全を期してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 （拍手）
△事務局長（種田昌史君） これをもちまして閉会式を終わります。 …………………………………………………………………………議長 宮嶋和弘五番 伊藤正博八番 洞口 博十九番 藤墳 守二十五番 安田謙三三十六番 岩井豊太郎...